ゼロベースセレクト ビューティーコンタクト 店舗基本情報掲載「店舗宣伝活動支援サービス」サービス利用規約
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第１条（適用）
１．ゼロベースセレクト ビューティーコンタクト 店舗基本情報掲載「店舗宣伝活動支援サービス」サービス利用規約（以下「本規約」とします）は、株式会社ゼロベース（以下「当社」とします）が「ビューティーコンタクト 店舗基本情報掲載」の名称で提供する店舗宣伝活動支援サービス（以下「本サービス」とします）に関して、本サービスを運営・提供する当社と、本サービスを利用して情報を得たいもの（以下「閲覧者」とします）に商品、サービス等の店舗情報を提供したい事業主（第２条１項で定義する・以下「契約者」します）との間に権利義務関係を定めることを目的とし、本サービスの利用にかかる一切の取引・関係に適用されます。
２．当社が当社WEBサイト（第２条１項で定義します）上等に、随時掲載する本サービスの利用に関するルール、連絡及び諸規定並びにその他当社が定める本サービスを構成する料金等の内容は、本規約の一部を構成するものとし、以下本規約内において本規約という場合には、特段の表示のない限り、これらの含むものとします。
３．携帯版への無償掲載がされた場合、携帯版にも、本利用規約が適用されるものとします。
第２条（定義）
１．本規約において使用する主要な用語の定義は次の各号のとおりとします。
（１）「当社WEBサイト」とは、当社が「ゼロベースセレクト」の名称で運営する、関西圏内の情報を提供するWEBサイト
（URL：http://www.kaitekikaiteki.com）を意味します。
（２）当社で定める関西圏とは、大阪・兵庫・京都・滋賀・奈良・和歌山とします。
（３）「事業主」とは、本サービスを利用して商品、サービス等、店舗情報の提供を希望する個人、法人及びその他の団体を意味します。
（４）「契約者」とは、第４条に定める当社と本サービスにかかる利用契約を成立した事業主を意味し、以下本規約内において契約者という場合には、特段の表示のない限り、当社との関係では店舗担当者も含むものとします。
（５）「店舗担当者」とは、契約者が個人の場合は契約者自身を、契約者が法人及びその他の団体の場合はその役員又は従業員もしくは構成員等のうち当社が承認する個人をいい、実際に本サービス利用にかかる作業等を行うものを意味します。尚、店舗担当者が変更した場合は当社に、再度承認を得ることとし、以下本規約内において店舗担当者という場合には、特段の表示のない限り、当社との関係では変更した店舗担当者も含むものとします。
（６）「契約者並びに店舗担当者の著作物等」とは、契約者が「店舗基本情報掲載確認事項（別紙）」に記入し、当社WEBサイトおいて公開した情報・コメント・評釈等の著作物等（契約者が第三者の承諾を得て使用する著作物等を含みます）を意味します。
２．前項に定める用語以外の用語については、本規約の各条項において、必要に応じて適宜定めるものとします。
第３条（サービス内容）
１．本サービスは、当社が当社ＷＥＢサイトにおいて提供する店舗情報掲載等の仕組みを介して、契約者と閲覧者がコンタクトを取る機会を創出することを目的とした店舗宣伝活動支援サービスとします。
２．事業主は、別途当社が作成する本サービス利用にかかるサービス利用料金表（当社が当社WEBサイト上に掲載する場合を含みます）に定める、初回登録料金を支払い、当社の承認を得た上で本サービスを利用することができます。
３．前項に定めるサービスの他に、当社が提供するオプションサービス等も、当社の承認を得た上で利用することができます。（オプションサービス等の利用規約が成立している場合）
第４条（利用契約の成立）
１．事業主は、当社に対して本サービスの利用申し込みを行う場合には、必要事項を記載し、かつ署名捺印を行った当社所定の「ビューティーコンタクト店舗基本情報掲載 利用申込書（別紙）」及び「店舗基本情報掲載確認事項（別紙）」並びに当社より別途請求する提出資料（以下、あわせて「提出書類」とします）を当社に提出するものとします。
２．当社は、提出書類を審査の上、事業主に掲載の可否を連絡します。
３．当社は、前項に定める審査のため、信用調査を行う事や、事業主に別途必要な情報を提出していただくことがあります。尚、契約者となってからも同様とします。
４．事業主は、予め本規約の内容を確認・承諾の上、当社に対し提出書類を提出するものとし、事業主等が当社に提出書類を提出した場合には、本規約の内容を承諾したものとみなします。
５．事業主は、提出書類に申し込み時における最新かつ真実の情報を記載の上、これを提出するものとします。
６．事業主は、自ら本サーピスヘの利用申し込みを行うものとし、当社は、代理人等による申込みを一切受理しないものとします。
７．事業主が複数の支店・事業所等を経営し、それぞれの掲載を希望する場合は、当社の承諾を得た上で、支店・事業所ごとに別契約を結ぶものとします。
８．当社は、本条２項に定める掲載可否の連絡時に、別途当社が作成する本サービス利用にかかるサービス利用料金表（当社が当社WEBサイト上に掲載する場合を含みます）に定める、初回登録料金の請求も併せて事業主に行うものとします。
９．当社は、前項に定める料金の入金を確認後に、当社の定める方法により事業主に対し、第１０条に定める本サービスを利用するためのアカウント及びパスワード（以下「アカウント及びパスワード」とします）を発行するものとします。
10．当社によるアカウント及びパスワードの事業主への通知が到達した時点で、事業主の本サービスヘの申し込みが完了するものとし、本規約を内容とする当社及び契約者間の本サービス利用契約が成立するものとします。
11．契約者は、前項に定める利用契約が成立した場合、当社の定める手順に従い、遅滞なく掲載の準備を行うものとします。
12．契約者は、契約者と店舗担当者が異なる場合、前項に定める掲載準備を店舗担当者に委託することができるものとします。
13．利用規約成立後のキャンセルは一切出来ないものとします。
第５条（利用契約に基づく権利譲渡、貸与の禁止）
契約者は、いかなる場合も利用契約に基づいて本サービスを利用する権利の全て、もしくは一部を譲渡、又は貸与してはならないものとします。
第６条（本規約の変更）
１．当社は、本規約を契約者の同意を要せず随時改定、変更できるものとします。
２．前項に定める本規約の改定、変更を当社が行った場合には、当社は当社WEBサイトのトップページにおいて契約者に連絡するものとします。
３．契約者は、前項の当該改定、変更の連絡後、本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に第１５条に定める利用契約の解約手続きをとらなかった場合には、当該改定、変更の内容に同意したものとみなします。
第７条（掲載店舗の条件）
１．事業主は、本サービスの信用性を保つため、次の各号の条件を全て満たさなければならないものとします。尚、契約者となった後も同様とします。
（１）当社が定めた地域及び業種であること。
（２）店内に固定電話があり、閲覧者及び当社からの問い合わせを受ける体制（電話・FAX電子メール）を有すること。
（３）商品、サービスの提供に必要な許認可・資格を有すること。
（４）閲覧者に商品、サービスの提供について誤解を与える事業所・事業形態ではないと当社が判断できること。
（５）店舗の事業主と店舗担当者が異なっている場合の本サービスへの申し込みは、店舗の事業主が契約者となること。
（６）過去に業務停止命令、法令違反、行政指導が事業主の店舗並びに提供する商品、サービスにおいて1度もないこと。
（７）その他特別な場合は、当社の判断に一任すること。
第８条（掲載の拒否）
１．当社は、本サービス利用契約の成立後、成立前において、事業主が次の各号に該当すると判断した場合には、事業主の本サーピスの利用申し込みを拒否することができるものとし、掲載後においても解約することができるものとします。尚、掲載の拒否理由について、当社は一切返答しないものとします。
（１）本規約に違反すると当社が判断したとき。
（２）虚偽の事実を申告したとき。
（３）支払停止もしくは支払不能となり、又は破産、会社整理開始、特別清算開始、会社更生手続き開始、民事再生手続き開始及びその他これらに準じる手続きの開始申し立てがあったとき又は、かかる手続きの申し立てがなされていることが判明したとき。
（４）本サービスとは別の当社が提供するサービスの料金等の支払いを怠ったことがあるとき。
（５）過去に当社との契約を契約者の責に帰すべき事由より解約されたことがあるとき。
（６）当社の業務遂行上、又は技術上支障があるとき。
（７）過去に本サービスの即時解約処分を受けたことがあるとき。
（８）いわゆる反社会的勢力もしくは反社会的活動を行う団体に所属し、又は過去に反社会的勢力もしくは反社会的活動を行う団体に所属し又は、反社会的活動に参加した経歴を有することが判明した場合。
（９）その他、当社が不適当と判断したとき。
第９条（掲載後の変更）
１．当社WEBサイトに掲載している掲載情報に追加又は変更があった場合には、契約者が、当社まで事前に電話連絡後、変更情報を「店舗基本情報掲載確認事項（別紙）」に記入の上、遅滞なく当社に提出するものとします。尚、変更に関しては、別途当社が作成する本サービス利用にかかるサービス利用料金表（当社が当社WEBサイト上に掲載する場合を含みます）に定める、変更料金を支払うものとします。
２．契約者は、店舗担当者を変更する場合には、当社まで事前に電話連絡後、変更情報を「店舗基本情報掲載確認事項（別紙）」に記入の上、遅滞なく当社に提出するものとします。
３．契約者が閲覧者等に提供できる商品、サービスとは「店舗基本情報掲載確認事項（別紙）」に記入した内容のみとします。但し、提供する商品、サービスが変更・追加された場合は、「店舗基本情報掲載確認事項（別紙）」を提出し、当社規定の審査にて問題がなければその限りではありません。
４．追加又は変更する場合の掲載情報も第１７条１項を遵守するものとします。
５．契約者が本条に定める変更情報の手続きを怠ったことにより被った損害から、当社は一切免責されるものとします。
第１０条（アカウント及びパスワード管理）
１．契約者は、善良なる管理者の注意をもってアカウント及びパスワードを利用及び管理するものとします。
２．当社は、契約者による連絡、本サービスにかかるあらゆる作業等をアカウント及びパスワードによって確認するため、その利用によって、いかなる時も契約者本人だと判断するものとします。
３．契約者は、アカウント及びパスワードの第三者への使用許諾、貸与、譲渡、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する行為を行ってはならないものとします。
４．アカウント及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用により被った損害は契約者が負担するものとし、当社はかかる契約者の損害から一切免責されるものとします。
５．契約者は、アカウント及びパスワードの紛失、盗用並びに第三者による使用の事実又は、その恐れがある事実を発見した場合、直ちにその旨を当社に連絡し、当社からの指示に従うものとします。
６．契約者は、アカウント及びパスワードが不明となった場合、当社からの指示に従い、再発行の手続きを行うものとします。尚、再発行に関しては、別途当社が作成する本サービス利用にかかるサービス利用料金表（当社が当社WEBサイト上に掲載する場合を含みます）に定める、再発行料金を支払うものとします。
７．契約者は、契約者と店舗担当者が異なる場合、本条４項以外に定めるアカウント及びパスワードの利用、管理及び処分の禁止について店舗担当者にもこれを遵守・履行させるものとします。
第１１条（サービス利用料金）
１．契約者は、当社に対し本サービス利用の対価として、別途当社が作成する本サービス利用にかかるサービス利用料金表、その他当社が当社WEBサイト上に掲載する本サービスに関するサービス利用地料金表等に記載されている料金（これらを総称して「サービス利用料金」とします）を、第１２条に定める支払条件に従って支払うものとします。
２．前項のサービス利用料金表に定める初回登録料金は、当社が定めたサービス期間中は免除されるものとします。
３．銀行振込手数料等契約者がサービス利用料金を支払う場合に発生する費用については契約者が負担するものとします。
４．当社は理由の如何を問わず、契約者からの本サービス利用にかかる申し込みに基づき支払われたサービス利用料金を返還する義務は負わないものとします。
第１２条（支払条件）
１．第１１条に定めるサービス利用料金の支払いは、当社指定銀行口座へ支払期日までに振込みにて支払うものとします。振込みの場合は、振込み明細が領収証を兼ねるものとします。
２．当社は、第４条２項に定める、掲載可の場合の連絡時に、別途当社が作成する本サービス利用にかかるサービス利用料金表（当社が当社WEBサイト上に掲載する場合を含みます）に定める、初回登録料金の請求を、契約者に行うものとします。
３．契約者からの振込みが支払期日までに確認できない場合は、本サービスの利用はできないものとします。
第１３条（サービス利用期間及びサイト公開）
制作が出来上がり次第、当社ＷＥＢサイトへ公開され、その日から、第１５条に定める利用契約の解約手続きをとるまで（第２３条に基づく即時解約を含みます）を本サービスの利用期間とします。
第１４条（利用契約の有効期間）
本サービスの利用契約の有効期間は掲載開始日より当社ＷＥＢサイト内「ビューティーコンタクト」のコンテンツが存在する限りとします。
第１５条（利用契約の解約）
１．契約者が利用契約の解約をする場合は、解約を希望する日の１０日前までに当社へ「解約申込書（別紙）」を提出するものとします。
２．前項で定める解約時に本サービス利用料金の未払いがある場合は、当社の指定する方法で支払うものとします。尚、既に支払った本サービス利用料金等の返還は一切出来ないものとする。
３．本サービスの利用契約を解約した契約者が再契約をする場合は、別途当社が作成する本サービス利用にかかるサービス利用料金表（当社が当社WEBサイト上に掲載する場合を含みます）に定める、再登録料金が必要となります。
第１６条（サービス利用条件）
１．契約者は、本サービスの利用期間中に限り、第３条に定める本サービスの目的の範囲内でかつ本規約に反しない範囲において、本サービスを利用することができるものとします。
２．契約者は、本サービスの利用にあたり、次の各号のいずれかに該当する行為行ってはならないものとします。
（１）当社、閲覧者、第三者を騙す等、虚偽の内容を登録する行為
（２）当社WEBサイトで得られた情報を本規約に定める取引以外に利用する行為又は改ざんする行為
（３）有害なコンピュータープログラム等を送信、配布、入力する行為
（４）コンピュータープログラム等を用いて当社WEBサイトの運営に支障をきたす行為
（５）当社、閲覧者、第三者を欺く行為
（６）当社、閲覧者、第三者の知的財産権その他一切の権利を侵害し、又は侵害するおそれのある行為
（７）当社、閲覧者、第三者を中傷又は名誉を傷つける行為
（８）政治的又は宗教的思想を含む情報を提供する行為及び政治的又は宗教的な勧誘を行う行為
（９）その他法令に違反、又は違反するおそれのある行為
（10）本サービス利用料金の一部又は全部をあからさまに顧客に表示する行為
（11）その他当社が不適切と判断する行為
第１７条（掲載情報）
１．契約者は、掲載希望情報を、「店舗基本情報掲載確認事項（別紙）」に記入の上、当社に提出するものとします。但し、掲載希望情報が次の各号に該当すると当社が判断したと場合は、それらは掲載しないものとします。
（１）第三者の生命又は身体に危険を及ぼすか、財産に損害を与えるか、知的財産権その他一切の権利を侵害するか、それらのおそれがあるとき。
（２）法令又は公序良俗に反するとき。
（３）事実誤認又は虚偽の表示がなされるとき。
（４）人に嫌悪感を与えるとき。
（５）猥褻性のあるとき。
（６）閲覧者の目的と合致しない一般広告、情報を提供するとき及び閲覧者に誤解を与えるおそれのあるとき。
（７）政治的又は宗教的思想を含む情報を提供するとき及び政治的又は宗教的な勧誘を行うとき。
（８）具体的な数値や確証の難しいもの、期間限定内容の表記が含まれているとき。
（９）医療、医療品、化粧品において効能・効果性能等について厚生労働省が承認する範囲を逸脱した表現が含まれているとき。
（10）その他、本サービスで提供するには不適当と当社が判断するとき。
２．サービス利用期間中に前項の各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合、契約者へ事前に連絡することなく、掲載情報の全部又は一部の削除等、当該情報の是正及び利用契約の解約等、必要な対応を講じることができるものとします。
３．前項に定める当社の対応により、契約者等が損害を被ったとしても、当社は当該損害につき何らの賠償責任も負いません。
４．契約者は、本サービスの利用にあたり、閲覧者並びに第三者からの問い合わせに対し、迅速かつ誠実な対応をするもとします。
５．契約者は、契約者と店舗担当者が異なる場合、前項に定める閲覧者並びに第三者からの問い合わせに対し、店舗担当者に必要な対応を行わせるものとします。
６．当社は、契約者の掲載情報が本条１項の各号のいずれかに該当し、当社がそれを知らずに情報の公開をしたことにより、契約者等に生じたトラブル・損害・負担からも当社を防御かつ免責し、当社がこれらを負担した時は、契約者が当社にその損害を賠償・補償するものとします。
第１８条（当社WEBサイトの管理）
１．当社は、システムの定期点検、更新のために、サイト接続の一部もしくは全部を中断又は、停止するときは、サイト上に告知の上実施します。但し、次の各号の事態が生じたときは、事前の告知なしに、一時的に当社WEBサイトの一部、全部を中断又は、停止することができるものとします。
（１）緊急なサイトの保守点検・改善等が必要とされるとき。
（２）自然災害、人為災害、停電、紛争、労働議論等当社の責に帰することのできない理由に基づきサイトの運営ができなくなったとき。
（３）その他当社が、中断又は、停止を必要と判断したとき。
２．当社は、当社WEBサイトの運営を維持継続することが困難と判断される事情が生じたときは、３０日前までにサイト上に告知の上、契約者との利用契約を解約することができるものとします。
３．当社は、契約者が前項に定める利用契約を解約された場合、それまでに支払ったサービス利用料金を返還する義務を負わないものとします。
第１９条（責任・トラブル・損害・負担・訴訟）
１．当社は、第１８条に定める中断又は、停止のほか、契約者の所有する機器・運営サイト等に起因するものや、次の各号にあげる当社WEBサイトに情報を掲載したことにより発生したあらゆるトラブル・損害・負担からも当社を防御かつ免責し、当社に損害が生じた場合は、契約者がその損害を賠償・補償するものとします。
（１）迷惑メールや冷やかしや営業電話の発生・増加
（２）掲載情報に関する問い合わせやクレーム処理等の発生・増加
（３）掲載情報の変更漏れ等によるトラブル・損害
（４）クチコミや不特定人物によるいたずら等による掲載する店舗の信用問題
（５）不審者の来社、不審者によるトラブル・損害
（６）本サービスを利用して来店した閲覧者並びに第三者との間のトラブル・損害
（７）契約者の扱う商品、サービス・個人情報の扱いに係るトラブル・損害
（８）その他当社が予測できず文書化されていない事柄で、契約者が予測できたトラブル・損害にも関わらず、当社への確認漏れ・思い込みにより起因するトラブル・損害
（９）その他当社や契約者が予想できず、法律に基づき当社に責任がないと判断できる全てのトラブル・損害
第２０条（当社への閲覧者等からの問い合わせ）
１．掲載情報に関して、当社に問い合わせやクレームがあった場合は、問い合わせであれば、再度契約者まで連絡するよう閲覧者等に返事します。クレームの場合は、速やかに対処することを要求します。尚、対処を怠った場合等、契約者等に連絡・確認等することなく、当社の一任にて掲載情報を削除する場合があります。但し、当社を通さず、直接、契約者等へ問い合わせやクレーム等があった場合など、当社で把握できない部分に関しては、その限りではありません。
２．前項に定める当社の一任で掲載情報を削除した場合も、当社は、契約者等に生じたトラブル・損害・負担からも当社を防御かつ免責し、当社がこれらを負担した時は、契約者が当社にその損害を賠償・補償するものとします。
第２１条（知的財産権の帰属及び著作権等の利用）
１．当社WEBサイト上に公開する全内容（当社が契約者のために制作した著作物も全て含みます。尚、本条第３項に定める契約者並びに店舗担当者の著作物等に該当するものは除きます）の著作権及び知的財産権は、当社と契約者との関係において全て当社に帰属するものとします。尚、本契約に基づく本サービスの利用承諾は、当社WEBサイト及び本サービスにかかる当社の知的財産権の使用承諾を意味するものではありません。
２．本サービスに関する集計データ、並びに契約者及び閲覧者等に関する集計データの利用等にかかる一切の権利は、当社に帰属するものとします。
３．契約者並びに店舗担当者の著作物等にかかる知的財産権は全てその制作者に帰属するものとします。但し当社は、契約者並びに店舗担当者の著作物等について、オンライン上で利用することを目的として、無償にて複製、公衆送信、翻案等の方法でこれを行うことができるものとします。
４．当社は、契約者並びに店舗担当者の著作物等についてオフラインにて利用する場合には、契約者の承諾を得た上で、これを行うものとします。
５．前２項にかかわらず、当社は、本契約期間中及び契約期間終了後において、当社WEBサイト及び本サービスの広告・宣伝のために必要かつ合理的な範囲及び期間において、オンライン・オフラインの別を問わず契約者並びに店舗担当者の著作物等を利用できるものとします。
６．契約者の提供する商品、サービスが当社又は第三者の知的財産権その他一切の権利の侵害および侵害のおそれのある場合は、当社の判断により掲載を見合わせるか、掲載を差し止めることがあります。尚、契約者が侵害することにより当社に損害が生じた場合は、契約者が当社にその損害を賠償・補償するものとします。
第２２条（機密保持）
１．契約者及び当社は、本サービスに関連して相手方から開示を受けた機密情報を第三者に開示する行為並びに漏洩する行為をしてはならないものとします。但し、次の各号に該当する情報は機密情報に含まれないものとし、本契約終了後も有効に存続するものとします。
（１）開示の時に、既に公知であった情報又は既に被開示者が保有していた情報
（２）正当な権限を持つ第三者から適法に入手した情報
（３）裁判所、官公庁、その他法令に基づき開示を請求された情報
第２３条（即時解約）
１．当社は、契約者が次の各号に該当する場合、何らの催告を要せず、直ちに本サービスの利用契約を即時解約することができます。これら措置により契約者等に損害が生じたとしても、当該損害の賠償を当社に請求することはできないものとし、解約することで当社に損害が生じた場合は、契約者が当社にその損害を賠償・補償するものとします。
（１）本規約のいずれかの条項又は規定に違反した場合
（２）閲覧者等からクレームがあった場合に、相当の期間を定めて是正を勧告したにもかかわらず、当該期間に是正しない場合
（３）掲載情報に変更が生じたにも関わらず、届出又は変更がなされなかったことにより、当社又は閲覧者等に損害を与えた場合
（４）営業停止など、行政処分を受けた場合
（５）本サービス利用料金又は、本サービスとは別の当社が提供するサービスの料金等の支払いを怠った場合
（６）過去に本サービスの即時解約処分を受けたことがあると判明した場合
（７）税の納付に関し、滞納処分を受けた場合
（８）差押、仮差押、仮処分等を受けた場合
（９）支払停止もしくは支払い不能となり、又は破産、会社整理開始、特別清算開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始及び、その他これらに準ずる手続きの開始申し立てがあった場合
（10）営業の廃止もしくは変更又は、解散の決議（法令に基づく解散も含む）をした場合
（11）財産状態や信用状態が悪化し又は、その恐れがあると認められる相応の事由がある場合
（12）いわゆる反社会的勢力もしくは反社会的活動を行う団体に所属し、又は過去に反社会的勢力もしくは反社会的活動を行う団体に所属し又は、反社会的活動に参加した経歴を有することが判明した場合
（13）その他掲載情報として著しく不適当と当社が判断した場合
２．契約者が即時解約時に、本サービス利用料金の未払いがある場合は、当社の指定する方法で支払うものとします。尚、既に支払った本サービス利用料金等の返還は一切出来ないものとします。
第２４条（当社の保証の否認及び免責）
１．本サービスは、契約者と閲覧者のコンタクトを取る機会を創出する場を提供し、当該場の提供を通じて契約者の店舗宣伝活動の支援を行うものであって、当社は契約者に対し、契約者による閲覧者への商品、サービス提供機会や、商品、サービス提供の対象となる顧客の獲得及びそれらを通じた利益や効果を保証するものではありません。また当社は、契約者が求める閲覧者の存在、閲覧者の権利能力及び行為能力並びに閲覧者の契約者による商品、サービス購入の意思及び権限について一切保証しません。
２．契約者は、本サービスの利用が契約者の商品、サービス提供等に適用される法令及び契約者の所属する業界団体の規則等に違反するか否かを自己の費用と責任により調査するものとし、当社は、契約者による本サービスの利用が契約者の商品、サービス提供等に適用される法令及び契約者の所属する業界団体の規則等に照らし、適法であること又は、規則等に違反しないことを保証しません。
３．当社は、契約者と閲覧者との間で行われる交渉、取引、決済等には一切関与せず、本サービスの利用に関連して契約者が費やした費用及び契約者が被った損害（本サービスを通じた商品、サービス提供に伴う事故、違法行為、紛争、債務不履行、契約の解除等による損害を含みますが、これらに限りません）について一切補償しません。また、本サービスの提供の中断、停止、利用不能、変更及び当社による本規約に基づく契約者の公開情報の削除、契約者の即時解約等に関連して契約者が被った損害、損失、費用につき、当社は賠償又は補償する責任を一切負わないものとします。尚、本項における「損害、損失、費用」には、直接的損害及び通常損害のみならず、データの喪失、事業の中断、事業機会の喪失、逸失利益、その他の間接的、特別的、派生的もしくは、付随的損害の全てを含むものとします。
４．当社ＷＥＢサイトから、他のＷＥＢサイトへのリンクや、第三者から当社ＷＥＢサイトへのリンクが設定される場合、当社は当社ＷＥＢサイト以外のＷＥＢサイト及びそれにより得られる情報に関して、理由の如何を問わず、一切の責任を負わないものとします。
５．当社が契約者に対し何らかの損害賠償義務を負う場合、当社の契約者に対する損害賠償金額は、当社がその損害賠償責任の原因が生じた時点から遡って１年以内に契約者より実際に受領した本サービスのサービス利用料金の合計金額を上限とします。
第２５条（完全合意）
本規約は、本規約に含まれる事項に関する本サービスの利用契約の当事者である当社と、契約者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当社と契約者間の事前合意及び了解等に優先します。
第２６条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が無効と判断された場合であっても、本規約の残りの条項の規定及び一部が無効と判断された条項の残りの規定については、継続して完全に効力を有するものとします。
第２７条（存続規定）
本契約が終了したときといえども、本規約第９条５項、第１０条４項、第１５条２項及び３項、第１７条３項及び６項、第１８条３項、第１９条、第２０条２項、第２１条、第２２条、第２３条、第２４条、第２８条、第２９条の規定は有効に存続し当社及び契約者を拘束するものとします。
第２８条（連絡方法）
１．本サービスに関する問い合わせ、その他契約者から当社への連絡には、必ずアカウント及びパスワードを利用するものとします。
２．本サービスに関する当社から契約者に対する連絡等は、それぞれ当社と契約者間が申込書に定めた方法にて行うものとします。
３．当社が前項に定める連絡方法により契約者が予め届け出た連絡先に連絡を行った場合、契約者が当該連絡を受領したか否かにかかわらず、通常到達すべきときに到達したものとみなします。
第２９条（合意管轄）
本サービスの利用契約に関して生じた一切の紛争については、当社の本社所在地を管轄とする地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第３０条（協議）
本規約に定めない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、当社及び契約者は、信義に則り、誠実に協議を行い、速やかに解決を図るものとします。
第３１条（準拠法）
本サービスの成立、効力、履行、本規約の解釈に関しては日本国法が適用されるものとします。
第３２条（特約事項）
本サービスの利用契約に関して、当社と契約者で定めた本規約にない条項は、本サービス申込書の特約事項欄に記入し、その条項は、特段の表示のない限り本規約の一部を構成するものとします。
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